補助金・助成金ガイド ＞ 補助金制度 ＞ 事業承継・M&A補助金（旧 事業承継・引継ぎ補助金）
事業承継・M&A補助金（旧 事業承継・引継ぎ補助金）の補助率・上限・公募
編集：補助金・助成金ガイド 編集部が公的一次資料を出典付きで掲載（編集方針）・確認日 2026-06-27
事業承継・M&A・PMIに伴う設備投資や専門家活用費用を支援
事業承継・M&A補助金（旧 事業承継・引継ぎ補助金）の制度データ
| 区分 | 補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 中小企業庁・中小機構 |
| 補助率・助成率 | 1/2・2/3 ※枠により異なる |
| 補助上限額 | 枠により異なる（事業承継促進枠 800〜1,000万円／専門家活用枠 450〜2,000万円／PMI推進枠 150〜1,000万円／廃業・再チャレンジ枠 150万円） |
| 主な対象 | 親族内/従業員承継予定者、M&A実施予定者、廃業検討者等（枠による） |
| 公募状況 | 直近で十四次・十五次公募が公表。最新の公募回・期間は公式で要確認 |
| 対応エリア | 全国 |
※補助率・上限・公募・対象は枠・回次・年度で変わります。最新・正確な内容は各公式の公募要領でご確認ください。
事業承継・M&A補助金（旧 事業承継・引継ぎ補助金）のポイント（事実）
- 事業承継・M&A・PMIの設備投資や専門家活用費用を支援
- 複数の枠があり目的に応じて選べる
- 令和6年度から「事業承継・M&A補助金」へ名称変更
申請前に確認したい点
- 旧「事業承継・引継ぎ補助金」から名称が変わっています。枠ごとに要件が異なります。最新の公募・要件は必ず公式でご確認ください。採択を保証しません。
- 枠ごとに要件が大きく異なる
- 採択審査があり後払い（精算払い）
- 補助率・上限は枠・回次で変わる
事業承継・M&A補助金（旧 事業承継・引継ぎ補助金）とは
事業承継・M&A補助金（令和6年度から改称。旧「事業承継・引継ぎ補助金」）は、事業承継・M&A・PMI（統合プロセス）に伴う設備投資や専門家活用費用等を支援する補助金です。事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業/再チャレンジ枠など複数の枠があり、補助率・上限は枠で大きく異なります。採択審査があり後払いです。枠ごとに要件が異なるため、最新の公募回・期間・要件は必ず公式でご確認ください（確認日: 2026-06-27）。
事業承継・M&A補助金（旧 事業承継・引継ぎ補助金）のよくある質問
事業承継・M&A補助金（旧 事業承継・引継ぎ補助金）の補助率・上限・対象は？
事業承継・M&A補助金（旧 事業承継・引継ぎ補助金）は「補助金」で、実施機関は「中小企業庁・中小機構」です。補助率は「1/2・2/3 ※枠により異なる」、上限額は「枠により異なる（事業承継促進枠 800〜1,000万円／専門家活用枠 450〜2,000万円／PMI推進枠 150〜1,000万円／廃業・再チャレンジ枠 150万円）」、主な対象は「親族内/従業員承継予定者、M&A実施予定者、廃業検討者等（枠による）」です（確認日 2026-06-27）。これらは枠・回次・年度で変わるため、最新・正確な内容は必ず公式の公募要領でご確認ください。
事業承継・M&A補助金（旧 事業承継・引継ぎ補助金）は今、申請できますか？必ずもらえますか？
事業承継・M&A補助金（旧 事業承継・引継ぎ補助金）の公募状況は「直近で十四次・十五次公募が公表。最新の公募回・期間は公式で要確認」です（確認日 2026-06-27）。補助金は採択審査があり、申請しても採択されない場合があります（必ずもらえるものではありません）。原則として後払い（精算払い）です。最新の公募の有無・期間は必ず公式でご確認ください。
他の制度
出典
本ページの情報は以下の公的一次資料を出典としています（確認日: 2026-06-27）。補助率・上限・公募・対象は変更されるため、最新は必ず各公式の公募要領でご確認ください。
まとめ
事業承継・M&A補助金（旧 事業承継・引継ぎ補助金）は、事業承継・M&Aを予定する中小企業、M&Aの専門家活用費用を支援してほしい事業者、廃業・再チャレンジを検討する事業者に向いています。補助率・上限・公募は改正されるため、申請前に必ず公式の公募要領で最新を確認しましょう。補助金は採択審査があり、原則後払いです。