クラウドファンディング 用語集

クラウドファンディング

インターネットを通じて不特定多数から資金を集める仕組み。「購入型（モノ・サービスの先行購入で応援）」と「投資型（不動産投資型・融資型・株式投資型）」に大別される。

不動産投資型クラウドファンディング

不動産特定共同事業法に基づき、少額から不動産に間接的に投資できる仕組み。賃料・売却益から分配を受ける。元本保証なし。

融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）

第二種金融商品取引業＋貸金業に基づき、事業者を通じて企業等へ貸付を行い利息を受け取る仕組み。貸し倒れ・返済遅延のリスクがある。

株式投資型クラウドファンディング

第一種少額電子募集取扱業（金商法）に基づき、非上場（未上場）企業の株式等に少額投資できる仕組み。ハイリスクで譲渡制限により換金困難。

購入型クラウドファンディング

金融商品ではなく、新商品・サービス・権利を先行購入して応援する仕組み。リターンは商品・権利で、出資ではないため元本・配当の概念はない。

想定利回り（年利）

募集時に事業者が想定する分配の目安（年率）。確定した利回りではなく、運用結果により分配は増減する。実績利回りとは区別する。

優先劣後方式

投資家が優先出資、事業者が劣後出資し、損失が出た場合に劣後出資が先に負担する仕組み。一定範囲で投資家の元本リスクを抑えるが、損失が劣後分を上回れば優先出資（投資家）の元本も毀損する。損失ゼロを保証するものではない。

劣後出資割合

優先劣後方式で事業者が出す劣後出資の割合。例えば「劣後30%」なら、評価額が30%下落するまでは投資家の元本に影響しにくい（あくまで目安）。

All-or-Nothing方式

購入型で、目標金額を達成した場合にのみプロジェクトが実行され、支援金が決済される方式。未達なら不成立。

All-in方式

購入型で、目標金額の達成有無にかかわらずプロジェクトを実行する方式。1人の支援からでも配送等の義務が生じる。

契約締結前交付書面 / 重要事項説明書

投資型で契約前に交付される、リスクや手数料・条件などを説明する書面。投資判断の前に必ず確認する。

源泉徴収（20.315%）

融資型・不動産投資型の分配金には、原則として所得税・復興特別所得税・住民税が源泉徴収される（合計20.315%が一般的な目安）。税の取扱いは個人の状況で異なるため税務署・税理士で確認を。

分配金シミュ → サービスを比較