認定経営革新等支援機関とは｜補助金で関与が必要になる専門家

補助金の公募要領で「認定経営革新等支援機関の関与」が条件になっていることがあります。ここでは認定支援機関の基本を整理します。

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは

国の認定を受けた、中小企業の経営支援を行う専門家・機関です。税理士・公認会計士・中小企業診断士・商工会議所・商工会・金融機関など、幅広い専門家が認定されています。中小企業の経営課題に対し、専門性の高い支援を行う担い手として位置づけられています。

どんなときに必要？

一部の補助金（ものづくり補助金、新事業進出系など）では、申請にあたって認定支援機関の関与・確認が要件や加点になることがあります。対応してほしい補助金がこれに該当する場合は、依頼先が認定支援機関かを確認しましょう。

無料で検索できる

認定経営革新等支援機関 検索システム（中小企業庁の公的・無料システム）で、相談内容・エリア・得意分野・支援実績から認定支援機関を探せます。検索自体は無料ですが、専門家への実際の依頼費用は各機関によります。

申請サポートとの関係

民間の申請サポート会社の中にも、認定支援機関に該当するところがあります。本サイトでは各サービスの「認定支援機関の該当（公式記載があるもの）」を掲載しています。公式に明記がない場合は「要確認」としています。

認定支援機関が要件になるかは制度・回次で変わります。最新の要件は必ず各補助金の公募要領でご確認ください。