革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善の設備投資を支援する代表的な補助金
- 実施機関
- 中小企業庁・中小機構
- 補助率
- 1/2（小規模・再生事業者等は2/3）※枠により異なる
- 上限額
- 枠・従業員規模により異なる（解説では最大4,000万円程度）
- 公募状況
- 年複数回。直近は第23次公募（申請受付2026年4月〜5月）。最新は公式で要確認
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設備投資に使える補助金
編集：補助金・助成金ガイド 編集部（編集方針） ・ 最終更新 2026-06-27
機械・設備の導入や生産性向上のための設備投資に使える補助金です。補助率・上限・公募は改正されるため、最新は必ず公式の公募要領でご確認ください（補助金は採択審査あり）。
本ページでは、設備投資に使える補助金に該当する3件を掲載しています（出典つき）。補助率・上限・公募は改正されます。最新は必ず公式でご確認ください。
補助金・助成金 制度
新市場・高付加価値事業への進出を支援。事業再構築補助金の後継制度
- 実施機関
- 中小企業庁・中小機構
- 補助率
- 1/2（地域別最低賃金引上特例で2/3）
- 上限額
- 従業員規模別に最大2,500万〜7,000万円（特例適用で最大9,000万円・下限750万円）
- 公募状況
- ミラサポplusで第4回受付終了の表示。次回公募の有無・時期は公式で要確認
IoT・ロボット等の省力化製品の導入を支援。カタログから選ぶ型もある
- 実施機関
- 中小企業庁・中小機構
- 補助率
- カタログ注文型 1/2以下／一般型 中小1/2・小規模等2/3（型・規模により異なる）
- 上限額
- カタログ型 従業員規模別 200万〜1,000万円（賃上げ要件達成で300万〜1,500万円）／一般型 最大1億円
- 公募状況
- 年複数回想定。最新の公募期間は公式で要確認