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補助金(採択審査あり)一覧

編集:補助金・助成金ガイド 編集部編集方針) ・ 最終更新 2026-06-27

主に経済産業省・中小企業庁系の補助金です。予算・採択件数に上限があり、申請しても採択されない場合があります。原則として後払い(精算払い)です。最新は必ず公式でご確認ください。

本ページでは、補助金(採択審査あり)一覧に該当する7件を掲載しています(出典つき)。補助率・上限・公募は改正されます。最新は必ず公式でご確認ください。

補助金・助成金 制度

革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善の設備投資を支援する代表的な補助金

実施機関
中小企業庁・中小機構
補助率
1/2(小規模・再生事業者等は2/3)※枠により異なる
上限額
枠・従業員規模により異なる(解説では最大4,000万円程度)
公募状況
年複数回。直近は第23次公募(申請受付2026年4月〜5月)。最新は公式で要確認
設備投資ものづくり

小規模事業者の販路開拓を支援。創業型もあり、個人事業主にも使いやすい

実施機関
中小企業庁・商工会議所/商工会
補助率
2/3(賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4)
上限額
通常50万円。特例の組合せで最大250万円(インボイス特例+50万・賃金引上げ特例+150万等)
公募状況
一般型・創業型あり。最新の受付期間は公式で要確認
販路開拓小規模創業

ITツール・AI導入で業務効率化を支援。旧「IT導入補助金」から名称変更

実施機関
中小企業庁・中小機構
補助率
通常枠 1/2以内・2/3以内 ※枠により異なる
上限額
通常枠 5万円〜450万円(プロセス数により異なる)。枠により別設定
公募状況
複数次締切制。最新の締切は公式で要確認
IT・デジタル化

新市場・高付加価値事業への進出を支援。事業再構築補助金の後継制度

実施機関
中小企業庁・中小機構
補助率
1/2(地域別最低賃金引上特例で2/3)
上限額
従業員規模別に最大2,500万〜7,000万円(特例適用で最大9,000万円・下限750万円)
公募状況
ミラサポplusで第4回受付終了の表示。次回公募の有無・時期は公式で要確認
設備投資新事業

IoT・ロボット等の省力化製品の導入を支援。カタログから選ぶ型もある

実施機関
中小企業庁・中小機構
補助率
カタログ注文型 1/2以下/一般型 中小1/2・小規模等2/3(型・規模により異なる)
上限額
カタログ型 従業員規模別 200万〜1,000万円(賃上げ要件達成で300万〜1,500万円)/一般型 最大1億円
公募状況
年複数回想定。最新の公募期間は公式で要確認
設備投資省力化

事業承継・M&A・PMIに伴う設備投資や専門家活用費用を支援

実施機関
中小企業庁・中小機構
補助率
1/2・2/3 ※枠により異なる
上限額
枠により異なる(事業承継促進枠 800〜1,000万円/専門家活用枠 450〜2,000万円/PMI推進枠 150〜1,000万円/廃業・再チャレンジ枠 150万円)
公募状況
直近で十四次・十五次公募が公表。最新の公募回・期間は公式で要確認
事業承継

地域課題の解決に資する社会的事業の起業・第二創業を、伴走支援+助成で応援

実施機関
内閣府・都道府県/市町村
補助率
1/2
上限額
最大200万円
公募状況
実施自治体ごとに募集が異なる(令和7年度は43道府県が実施。一部未実施)。各自治体で要確認
創業

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