非正規雇用労働者の正社員化・処遇改善に取り組む事業主を助成
- 実施機関
- 厚生労働省
- 補助率
- —（助成額はコースに規定）
- 上限額
- コース・要件により異なる（正社員化コース等）。額は公式パンフレット/支給要領で要確認
- 公募状況
- 通年（予算・要件あり）。最新は公式で要確認
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助成金（要件充足型）一覧
編集：補助金・助成金ガイド 編集部（編集方針） ・ 最終更新 2026-06-27
主に厚生労働省系の助成金です。定められた要件を満たせば受給しやすい傾向ですが、予算・要件・事前手続きがあります。原則として後払いです。最新は必ず公式でご確認ください。
本ページでは、助成金（要件充足型）一覧に該当する5件を掲載しています（出典つき）。補助率・上限・公募は改正されます。最新は必ず公式でご確認ください。
補助金・助成金 制度
事業場内最低賃金の引き上げと設備投資をセットで助成
- 実施機関
- 厚生労働省
- 補助率
- 事業場内最低賃金額により異なる（解説では1,050円未満4/5・1,050円以上3/4）
- 上限額
- 引上げ対象人数別 120万〜300万円（特例事業者）。事業主単位の年間上限あり
- 公募状況
- 令和8年度は交付申請受付 令和8年9月1日開始（事業完了期限あり）。最新は公式で要確認
従業員に職業訓練を計画的に実施した事業主に、経費・賃金の一部を助成
- 実施機関
- 厚生労働省
- 補助率
- コース・企業規模・要件で異なる（統一値なし）
- 上限額
- コースにより異なる。各コースのパンフレット/支給要領で要確認
- 公募状況
- 通年（訓練計画の事前提出が必要）。最新は公式で要確認
事業縮小時に休業・教育訓練・出向で雇用を維持した事業主を助成
- 実施機関
- 厚生労働省
- 補助率
- 中小企業 2/3・大企業 1/2
- 上限額
- 1人1日あたりの上限単価あり（解説では8,870円・令和7年8月時点）。最新の単価は公式で要確認
- 公募状況
- 通年（要件該当時）。最新は公式で要確認
育児・介護・柔軟な働き方など仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主を助成
- 実施機関
- 厚生労働省
- 補助率
- —（コース別に助成額を規定）
- 上限額
- コースにより異なる。各コースの公式パンフレット/支給要領で要確認
- 公募状況
- 通年（予算・要件あり）。最新は公式で要確認